令和８年度SDS電子化補助金のご案内
2026-08-14
労働安全衛生法では、危険性・有害性が確認された化学物質の譲渡・提供者に対し、SDS（安全データシート）による危険有害性情報の提供を義務付けています。厚生労働省は、SDS情報を電子的に交換するための標準フォーマットを整備し、情報伝達の迅速化や作成・管理負担の軽減を推進しています。その活用を支援するため「SDS電子化補助金」を実施しており、令和8年度は公益社団法人全国労働衛生団体連合会が事務を担当し、令和8年7月1日から申請受付を開始しています。
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